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大地震への関心低下、01年度以降で最低 静岡県民意識調査/静岡

2016年4月7日

静岡県民の大規模地震に対する防災意識や防災対策の実施状況、経年変化などを把握する目的で県が2年ごと実施している「県民意識調査」の15年度調査で、大規模地震への関心・認知度について「非常に関心がある」と答えた割合が36.8%(前回比約16%減)にとどまり、2001年度以降では最低だったことが6日午前、関係者への取材で分かった。同調査によると、東海地震に関連する「警戒宣言」「注意情報」などの認知度に関し、「詳しい内容まで知っている・情報名はしっているが内容まで知らない」とした割合も2年前の前回調査から約16%減少していて54.0%だった。県危機管理部は「東日本大震災から5年がたち、その間、顕著な地震発生がないため、認知度が低下している」とみる。【4月6日 静岡新聞より】
▼静岡県 平成27年度南海トラフ地震(東海地震)についての県民意識調査結果(概要)
http://goo.gl/Re2NSb

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