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大地震対策 家具固定は5割どまり 飲食備蓄も不十分/埼玉

2015年12月7日

埼玉県は今年7月、県内全域の20歳以上の男女3000人を対象に、調査員が戸別訪問して県政世論調査を実施した。その調査の中で、家具の固定や据え付け収納家具の活用などで安全が確保されているかを質問。「大部分が対策済み」(13.7%)と「一部が対策済み」(36.8%)を合わせると50.5%だった。また、災害発生後のための備蓄は、食料品が平均2.5日分、飲料水は2.8日分で、県が推奨する「最低3日分以上」には届かなかった。家具の固定率は、東海地震への備えが比較的進んでいるとされる静岡県で約7割。埼玉県は2020年までに65%を目標に掲げている。達成に向け、県は本年度、新たに「防災マニュアルブック」を一万部作成した。マニュアルでは家具の転倒防止策をイラスト付で紹介しており、食料品や飲料水の備蓄方法、災害時の家族らとの連絡方法なども説明。家具の転倒防止はつっぱり棒やベルトで固定する方法が一般的だが、家具が倒れてこない位置で寝たり、家具を一部屋に集めて寝室に何も置かないといった工夫も紹介している。【12月4日 東京新聞より】
▼埼玉県「平成27年度県政世論調査の結果がまとまりました」
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0301/sainokuni/sainokuni-kensei-4p2712.html

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