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大規模地震による下水道施設の被災を想定した国・地方公共団体による全国初の合同図上訓練を実施します

2016年1月18日

国土交通省と長野県は、昨年11月に完全施行された改正下水道法で、下水道施設の被災に備えた応急対策が義務づけられたことを受け、1月21日に長野市更北体育館で、「長野県下水道BCP」等に基づいた、被災時の情報収集や応急対策の検討、他都市への応援要請等に関する図上訓練を合同で実施する。この訓練は、全国の下水道担当者の研修を兼ねた展示方式で実施することとしており、全国の地方公共団体から100名を超える職員が参加する予定。処理場、管路等の下水道施設が被災した場合を想定し、安否確認、災害対策本部立ち上げ、被災情報の収集・伝達、緊急措置・支援要請の検討などを行う。【1月15日 国土交通省より】

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