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大規模災害発生時 対応指針まとめる/神奈川

2016年11月24日

川崎市議会は、市内で地震など大規模な災害が発生した場合に議会や議員がとる基本的な対応を盛り込んだ「市議会大規模災害対応指針」をまとめた。対策会議は、議長や副議長、会派代表らがメンバーとなって設置。各議員から寄せられた地域の情報や被災者の要望を一本化し、市の災害対策本部に伝える。一方で、市から災害や被災状況の報告をまとめて受け、議員らに情報を提供する。石田康博議長は22日の記者会見で、「災害発生時に議員から市に電話が集中してしまえば復旧の妨げになることもある。地域のことを一番良く知っているのは地域で活動する議員。対策会議で情報を集約し、市と議会側の情報の交通整理をする」と話した。【11月23日 東京新聞より】

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