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大規模災害 がれき8地方で分担 環境省が処理案

2016年1月22日

環境省は21日、将来的に懸念される地震などの大規模災害に備え、がれきの効率的な処理を目指す対策案をまとめた。東日本大震災では、各都道府県の広域的な連携が十分機能せず、がれき処理が停滞し、復旧・復興が遅れる弊害が出た。対策案では、関東や中部、近畿など全国を8つに分け、国や自治体、民間企業などが参加する協議会を設置。その上で、協議会ごとに災害廃棄物の専門官を配置し、広域連携の役割分担などを明記した行動計画を早期に策定する。このほか対策案には、被災自治体から出る要望を把握する手段を整備し、支援ルールを作ることや人材育成にも取り組むことなどを盛り込んだ。【1月21日 毎日新聞より】

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