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太陽光パネルに災害時の課題 感電や土壌汚染の危険

2016年6月9日

熊本地震の被災地で、損壊した家屋に取り付けられた太陽光発電設備の扱いが課題になっている。太陽光発電設備は震災で破損しても、光が当たれば発電する。熊本県消費生活センターは、素手で絶対に触らないことや、設備や配線が損傷した場合には漏電の危険性があることを呼びかける。同様の啓発は、経済産業省や業界団体の「太陽光発電協会」(東京都)も行う。経産省の担当者は「住民やボランティアが倒壊家屋の片付け作業中に、不用意に触ってしまう可能性もある」と懸念する。一方、環境省も、被災した太陽光パネルの保管では、発電や雨水による含有物質流出を防止しようと、表面をブルーシートで覆うことや、ガラスのパネルでけがをしないよう注意することを求めている。寿命を迎えたり、災害に遭い、使用不可になった太陽光パネルは、廃棄物として処分される。そのため、被災地ではごみの排出量の増加も懸念される。【6月8日 産経ニュースより】
▼太陽光発電協会「太陽光発電設備が震災によって被害を受けた場合の対処について」
http://www.jpea.gr.jp/topics/160428.html

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