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姿消す公衆電話…県内41%減 台数維持を…災害時通話可で役割重要/埼玉

2015年11月4日

NTT東日本などによると、公衆電話は全国的に利用者が減っており、需要、利用者の減少は売り上げの低下につながり、採算が合わないため撤去が進んでいる。携帯電話の普及による利用者減が背景にある一方で、公衆電話には災害時の有効な通信手段として重要な役割を担う。そのため、埼玉県は災害時の帰宅困難者や避難者対策として、市町村に避難所に「特設公衆電話」を設置するよう勧めている。災害時には無料で使うことができるとともに、優先的につながり、回線の引き込みもNTTが負担する。県は「特設公衆電話を知らない市町村がある。必要とされる公衆電話は設置、維持してほしい」と、担当者会議などを通じて市町村に呼び掛けている。【11月3日 埼玉新聞より】