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巨大地震で空港閉鎖時、別の着陸先指示 国交省が重点対策

2015年8月27日

国土交通省は26日、首都直下地震と南海トラフ巨大地震を想定し、2016年度に重点的に取り組む対策をまとめた。国が空港の被害状況や航空機の残燃料を一元的に把握し、ほかの空港へのダイバート(目的地変更)を指示できるシステムの運用を始める。緊急車両が東京都心に向かうルートを増やすため、河川敷道路を新たに活用する計画なども進める。東日本大震災では、成田空港や羽田空港の滑走路が一時閉鎖され、旅客機など86機が目的地変更を余儀なくされた。国交省は巨大地震の発生により最悪の場合、成田、羽田を含む8空港の滑走路が閉鎖され、133機の目的地変更が必要になると想定。担当者は「速やかに全機が着陸できる態勢を整える」と話す。【8月27日 日本経済新聞より】
国土交通省「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策計画等の平成28年度の重点対策等の公表について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000009.html

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