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市街地に影響及ぶ火山 自治体の避難計画策定支援へ

2016年7月11日

内閣府は、火口と登山道が近い山や噴火の影響が市街地に及ぶ可能性が高い山など全国の17の火山を対象に、自治体の避難計画作りを支援することになった。内閣府によると、今年4月現在で避難計画の作成を終えたのは22市町村と全体のおよそ15%にとどまる。対象は、火口近くまで登山コースや観光地がある北海道の倶多楽など5つの火山の11の市と町のほか、噴火によって発生する泥流が市街地に及ぶおそれがある岩手県の岩手山など4つの火山の20市町村。また、火口が広い範囲や複数か所に及ぶことが想定される山形と秋田の県境の鳥海山など5つの火山の17の市と町、船などで島外への避難が必要になる鹿児島県の口永良部島など3つの火山の3つの町と村。内閣府は、自治体に職員を派遣して噴火など火山活動が活発になった際の避難路や避難所の指定、避難手段の確保、それに情報の伝達方法など、計画作りに専門的なアドバイスをするとしている。【7月7日 NHKニュースより】
▼内閣府と地方公共団体が協働して避難計画を検討する火山の選定について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/h280706_shiryo01.pdf