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弱者避難、計画作成は12% 市区町村、震災5年アンケート

2016年3月1日

28日、共同通信の全市区町村アンケートで、大規模災害時、高齢者や障害者ら弱者の避難を手助けする人の氏名や避難先を明記する「個別計画」を作成済みの自治体は、全市区町村の12・2%にとどまることが分かった。調査は1~2月に全1741市区町村に実施。自治体側は担当職員が足りず、避難を支援する人を確保できていないことも判明。市区町村が認定した要支援者は、少なくとも586万人に上ることも分かった。【2月29日 47NEWSより】

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