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復興へJV事前登録 被災地外初、静岡県が制度導入

2016年4月4日

静岡県は本年度、大規模地震などの災害に備え、復旧・復興工事を担う県内と県外の建設業者による共同企業体(JV)を事前に登録してもらう「復興JV制度」を導入する。東日本大震災の被災地で技術者不足が復興の遅れにつながったことを教訓にした「事前復興」の取り組み。同制度の導入は被災県・市以外で初めてとなる。復興JVは、県の入札参加資格を持つ地元建設業者が中心になって県外の建設業者と自主的に結成し、県に申請する。県は、従来は地元業者だけが対象だった工事の入札に復興JVが参加できるようにする。4月に要領を公開し、6月には業者同士が協定を結んで結成したJVからの申請を受け付けて名簿を作る方針。県建設業課の担当者は「平時から制度化をしておくことで、災害時に素早く復旧・復興に着手できる。建設業が地域を守る態勢を整えたい」と話している。【4月1日 静岡新聞より】
▼静岡県 南海トラフ巨大地震等大規模災害への備え(概要版)
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/documents/jizengaiyou.pdf

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