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復興議論、住民交え加速 熊本地震/熊本

2016年6月3日

熊本県内の自治体で住民を交えた復興の話し合いが始まっている。4月16日の本震で震度7を観測した西原村では、1日夜の会合に100人以上が参加。自治体側が移転先の土地を取得して造成する国の「防災集団移転促進事業」を説明した。熊本市は復興計画策定に向けた座談会を企画。今月中に15回前後を予定し、医療や建設などの業界関係者も出席する。1日夜は中央区で自治会長らを集めた最初の座談会が開かれ、大西一史市長らと復興の在り方を議論した。参加者からは「被災者への住宅が足りない。公務員住宅をもっと活用できないか」などの意見が出た。南阿蘇村では1日、各区の区長が村から農地や林道の被害状況や復旧工事の説明を受けた。出席者からは「作業用の軽トラックが通れず参っている。農道だけでも先に復旧してほしい」などの要望が相次いだ。【6月2日 日本経済新聞より】

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