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担当者の顔見える関係を 市町村職員、災害時対応を学ぶ/長野

2016年7月25日

長野県長野市で22日、「減災トップフォーラム」が開かれ、県内71市町村の防災担当職員や、県危機管理部の職員など223人が参加した。兵庫県神戸市の「人と防災未来センター」が協力。県内の職員向けの災害対応の在り方や首長の役割、報道対応など災害時に必要な講義をした。防災や危機管理の研究で著名な河田恵昭センター長は「周囲を豊かな自然に囲まれた長野は津波以外、あらゆる災害の恐れがある」と指摘。4月の熊本地震で自治体間の連携が不十分だったことを挙げ「仮設住宅の設営など距離の近い自治体同士で協力し合えるケースは多い。県はもちろん、市町村の担当者は顔が見える関係を構築してほしい」と呼び掛けた。阿部守一知事は、「災害時は初動の対応が重要だ。大災害でも被害の軽減やいち早い復旧は可能で、行政に求められる役割は高まっている」と語った。【7月23日 中日新聞より】
▼長野県「減災トップフォーラムin長野」を開催します
http://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/160715press.html

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