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政令市の半数「特定せず」=大災害時の代替庁舎-自治体アンケート・時事通信

2016年6月13日

時事通信社は政令市と県庁所在市計51市を対象に防災対策に関するアンケートを行った。調査は政令市20市と、政令市を除く県庁所在市31市を対象に実施。全市から回答を得た。代替施設の特定は、災害発生後も必要な業務を続けられるよう、国や自治体が事前に準備しておくBCPに定める重要項目の一つ。アンケートの結果、政令市、県庁所在市を合わせたBCPの策定率は7割超。しかし、代替施設に関しては、政令市の10市、県庁所在市の11市がそれぞれ未特定だった。東北大災害科学国際研究所の丸谷浩明教授は「耐震性がない庁舎の建て替えは重要だが、まずはBCPで代替拠点を決めておくべきだ」と指摘する。一方、本庁舎が1981年の新耐震基準を満たしていないのは15市。うち約半数で代替施設が特定されていない。耐震化への国の財政支援制度が今年度末で終了することに対し、大半の自治体は「延長」を要望。熊本などは「防災機能のさらなる強化が必要で、国による財政支援が不可欠だ」とし、同制度のメニューに「建て替え」も追加するよう求めた。【6月11日 時事通信より】

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