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政府の地震調査委 熊本地震の今後の見通しで新見解/熊本

2016年6月10日

政府の地震調査委員会は9日の定例の会合で、一連の熊本地震の活動について検討し、その内容を公表した。それによると、大分県では強い揺れを伴う余震のおそれは低下した一方、熊本県では、今後もおおむね1か月程度は最大で震度5強程度の揺れを伴う余震に十分注意が必要だとする新たな見解をまとめた。一方、九州では過去にマグニチュード6を超える地震の2、3か月後に、同じくらいの規模の別の地震が周辺で発生したことがあるため、今後、少なくとも1か月程度は、熊本県から大分県にかけて、震度6弱以上の激しい揺れを伴う別の地震に引き続き注意が必要だと指摘した。【6月9日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部 2016年5月の地震活動の評価
http://www.static.jishin.go.jp/resource/monthly/2016/2016_05.pdf

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