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日本郵便 南海トラフ巨大地震対策取りまとめへ

2016年1月22日

日本郵政グループは、5年前の東日本大震災で、窓口業務や配達業務に携わる職員など子会社の日本郵便を中心に合わせて62人が犠牲になり、防災対策の見直しを進めている。21日は全国の防災担当者を集めて対策会議を開き、南海トラフの巨大地震に備え、各地で策定されているハザードマップを基に、郵便局の浸水の有無や、安全な場所への避難にどれくらい時間がかかるかなど郵便局ごとに想定される被害などを調査していく方針が示された。日本郵政が、これまでに行った簡易調査では、和歌山県や静岡県などの郵便局で近くに十分な高さの避難場所がないところが見つかり、今年4月以降、職員や利用者の安全を守る対策を取りまとめることにしている。【1月21日 NHKニュースより】

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