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東京湾の管制業務を一元化へ 津波避難もスムーズに/東京

2016年2月9日

海上保安庁が、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などによる津波に備え、交通量の多い湾内で船舶に移動を命じることができる制度をつくり、2017年度に東京湾で運用を始める。津波が起きた場合、船は岸壁にぶつかったり、内陸部に流されたりしないよう港を出て沖合に避難する。東京湾の場合、11年の東日本大震災時、発生前の4倍にあたる約400隻が湾内に集中し、海保は「針路がふさがれ、船同士の衝突事故の危険性が高まった」とみる。海保には港内の船に移動を命じる権限はあるが、港を出た後について規定はない。新制度では、海保が船舶ごとに移動させる場所を指示できる。船の衝突を避け、緊急物資を運びやすくするため、湾内で港ごとに分かれている管制業務も一元化する。【2月7日 朝日新聞より】