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東日本モデル適用を=地震復興で有識者会議/熊本

2016年5月11日

熊本県は10日、熊本地震からの復興に向けた方策を話し合う「くまもと復旧・復興有識者会議」を設け、初会合を開いた。座長には、政府の東日本大震災復興構想会議で議長を務めた熊本県立大の五百旗頭真理事長が就任。ほかに、復興構想会議の議長代理だった御厨貴東大名誉教授、災害対策に詳しい関西大社会安全研究センターの河田恵昭センター長ら4人が参加。被災者の生活支援など当面の課題に加え、文化財の修復や観光戦略の立て直しといった中長期的な課題などを議論した。初会合では、県側が被害状況などを説明。委員からは「東日本で築いた復興モデルに熊本でも取り組む必要がある」との意見が相次ぎ、国費負担での復興を進めることが重要との考えも示された。11日に第2回会合を開き、緊急提言をまとめる。【5月10日 時事ドットコムより】

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