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東日本大震災から5年、企業の意識「防災/被災時対策に課題あり」が7割

2016年3月4日

インフォコム株式会社は、東日本大震災は発生から5年を迎えるに当たり、緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」の利用企業に対して、自社のBCP・防災への取組に関するアンケート調査を実施、有効回答のあった157社の状況をまとめた。BCPの策定状況では、完了している企業が70%。「策定中(策定予定を含む)」を含むと97%の企業が、防災・BCPに関する取組みを実施中。東日本大震災を経て、「(被害があったので)重要性を認識した」「現実的になり危機感をもった」「自社のマニュアルが意味を成さなかった」等、BCPに対する意識の変化、防災・BCP対策改善の必要性に関する回答が多数だった。その一方、従業員のBCPへの理解に関する回答は「進んでいる」「進んでいない・どちらとも言えない」ともに約半数ずつとなり、震災からの経年とともに意識が風化傾向にあるとの声が聞かれた。【3月3日 財経新聞より】

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