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死の危険4.5倍 住宅火災警報器未設置 静岡県内事例分析/静岡

2016年3月22日

静岡県が20日までにまとめた過去事例の分析で、住宅用火災警報器を適切に設置していない場合、設置済みの住宅に比べて火災で死亡する危険性が4.5倍に高まることが分かった。県全体の設置率は2015年8月の総務省消防庁調査によると76.5%で、全国平均(81.0%)を下回る。県によると、10年から5年間に県内で発生した住宅火災死者のうち、警報器が作動した事例は10人だったが、未設置だと45人に上った。年ごとの死者数を見ても未設置のケースは、作動した場合の3倍超になっている。住宅火災の焼損床面積と損害額について12年から3年間の全国調査では、警報器設置済みだと、未設置と比較して被害がほぼ半分に軽減している。県内の現況を分析すると、高齢者の一戸建て住宅の設置率が特に低い。県担当者は「高齢者は火災で逃げ遅れる可能性が高い。地域を守るため、近隣住民で声を掛け合って警報器の普及に取り組んでほしい」と訴える。【3月21日 静岡新聞より】
▼静岡県「ついていますか?住宅用火災警報器」
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/shobo/osirase/zyuukeiki.html

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