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気候把握し防災強化 仙台市職員を気象台派遣/宮城

2016年4月6日

仙台市は本年度、仙台管区気象台への職員派遣を始めた。気象情報の発信に自治体の立場から関わり、防災体制の強化につなげるのが狙いで、同気象台が自治体職員を受け入れるのは初めて。気象台から市への職員派遣は2014年度から続いており、本年度から初の相互派遣となる。市は職員の派遣を通じて気象情報に基づく迅速な災害対応を目指す。警報などを発令する気象台と、それを基に住民に避難を促す自治体の間には、情報の需給にギャップがあるとされる。気象台業務課は「警報級の事態になる確度が低く、気象台が警報を出さない状況でも、自治体が情報を必要としている場合がある」と説明する。【4月5日 河北新報より】
▼仙台市 市長記者会見「気象台との人事交流」
http://www.city.sendai.jp/kaiken/160401outou.html

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