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水害避難指示 発令権限の見直し検討 市町村対応に限界/東京

2016年6月30日

内閣府が28日、明らかにした中央防災会議の検討作業では3大都市圏での大規模水害を想定した広域避難の検討も始まる。市区町村長が避難指示の発令権限を持つ現行制度の見直しも視野に入っており、巨大地震対策と並ぶ防災態勢の転換点になる可能性もある。昨年9月の東日本豪雨では茨城県常総市の避難指示が適切だったか疑問視されるなど“首長防災”の限界も指摘されていた。中央防災会議の作業部会には都も参加予定で自治体と連携して実務面から課題を検証する。来年度末までに結論を出す見通しで名古屋や大阪の自治体にも参加を呼びかけているという。群馬大大学院の片田敏孝教授(災害社会工学)は「従来の防災計画では破綻する恐れがある。市町村単位の対応には限界があり、広域での新たな枠組みが必要」と指摘した。【6月29日 産経ニュースより】

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