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津波などの「緊急避難場所」 正確な周知に課題

2016年3月8日

東日本大震災では、「避難場所」と「避難所」が必ずしも明確に区別されず、津波による被害が拡大した一因になったと指摘され、国は3年前に法律を改正し、各自治体に津波や洪水などの災害ごとにまっさきに避難するための「緊急避難場所」を新たに指定するよう義務づけた。NHKは先月、南海トラフで想定される巨大地震で津波による被害のおそれがある21都府県の279の市町村を対象にアンケートを行い、すべての自治体から回答を得た。それによると、「津波の緊急避難場所」の指定については、60%の自治体が「すべて終えた」と回答し、「一部を完了した」と合わせると4分の3の自治体で指定が進んでいる結果となった。一方、住民への周知については、指定を進めている自治体の78%が「困難」や「比較的困難」と回答した。その理由は、「災害ごとに緊急避難場所が異なる場合があることが十分に周知できていない」が54%などと、多くの自治体が住民への正確な周知を課題と感じている結果となった。地震防災が専門の関西大学社会安全学部の林能成准教授は、行政はまず、津波の緊急避難場所、土砂災害の緊急避難場所などと何のための避難場所なのかを明確にした名前を付けるとともに一目で分かるような看板を掲げ、表示を工夫するなどして、間違いを防ぐ取り組みを行うべきだと指摘している。【3月6日 NHKニュースより】