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火山災害の支援、生活再建策も必要 都内でシンポ/東京

2015年10月6日

日本災害復興学会などが主催し、火山災害の被災地に対する支援の在り方を考えるシンポジウムが3日、東京都内で開かれた。6月にごく小規模な噴火があった箱根山・大涌谷を抱える箱根強羅観光協会の田村洋一専務理事は「避難指示は一部のエリアだけなのに町全体が危ないと思われ、特に修学旅行の予約が激減した」と観光業への影響を報告。「安全とはうたえないが、安心感を売りに集客しようと地区の避難計画を作った」と強調した。参加した被災経験者らは「火山災害は先が見通せない難しさがあり、避難時の支援だけでなく、事業継続や住宅維持など生活再建のための対策も必要だ」と訴えた。【10月3日 日本経済新聞より】

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