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火山警戒地域に全国140市町村 中央防災会議が指定

2016年2月17日

政府は16日の中央防災会議で、昨年12月施行の改正活火山法に基づき、全国49火山周辺の23都道県と140市町村を「火山災害警戒地域」に指定することを決めた。警戒地域に指定するのは、気象庁が常時監視する50火山(追加予定の3火山を含む)のうち、住民がいない硫黄島を除く49火山の周辺自治体。噴火発生時に大きな噴石や火砕流、火山ガスなどの影響が及ぶおそれがある。最も関係自治体の多い富士山の場合、山梨、静岡両県と15市町村が対象となる。指定自治体は警察や自衛隊、有識者らをメンバーとする火山防災協議会を設置する。噴火シナリオやハザードマップを作成するほか、5段階の「噴火警戒レベル」ごとに入山規制の範囲や避難方法などを検討する。この日の中央防災会議は火山対策に関する基本指針もまとめた。「噴火の兆候をいち早く捉えて伝達することが重要」として、観測体制の充実や専門家の育成に努めることを明記した。【2月16日 日本経済新聞より】
▼内閣府「中央防災会議議事次第」
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/36/index.html

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