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災害に強い企業増へ認定制度 国土強靱化相、導入に意欲

2015年12月17日

加藤勝信国土強靱化相は15日、政府のナショナル・レジリエンス(国土強靱化)懇談会に出席し、災害時も事業を継続できるよう備える企業を増やす必要があると強調し、代替の生産拠点の確保など災害に強い企業などを政府が認定する制度の導入に意欲を示した。災害時に同業他社と協力して生産を継続できる体制を整えた企業や、災害時に地域住民が滞在できるよう施設を開放する企業などを念頭に置く。認定された企業は一部工事の入札・契約の総合評価で有利になるなどの仕組みを検討する。2016年度にも認定制度を導入したい考え。【12月16日 日本経済新聞より】