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災害備え、住民要望で公衆電話新設/愛知

2015年12月22日

南海トラフ巨大地震で最大21メートルの津波が想定される愛知県田原市で、東日本大震災で携帯電話がつながりにくい中、威力を発揮した公衆電話に住民が着目、要望を受けたNTT西日本が新たに設置を始めた。NTTなどによると、災害時の利用を念頭にした住民主導による公衆電話の設置は全国的に珍しい。新設されるのは、集会所など9カ所、市民館2カ所、小学校1カ所(既に3台が稼働)。これらの場所の多くは災害時の避難所に指定されているか避難経路上にある。原則屋外に設置し、24時間使えるようにする。工事費と維持費はNTT西が負担。自治会が月1回の硬貨の回収を担う。県警災害対策課の星野厚志課長は「公衆電話は住民と警察などを結ぶ命のラインになる。この取り組みが他の市町村にも広がってほしい」と期待している。【12月21日 中日新聞より】

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