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災害寄付にふるさと納税サイトを 自治体の事務作業軽減

2016年1月5日

ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京)と群馬県中之条町が12月28日、災害寄付協定を結んだ。同社によると、全国初の試みといい、大阪府泉佐野市、長崎県平戸市など5自治体とも同日に協定を結ぶ。これまで、被災自治体が寄付を受け入れる場合、口座を通じての入金や現金書留が多かったため、職員の業務負担が過大になったり、手が回らなかったりしていた。協定では、自治体が被害状況を同社に連絡すれば、サイト上に緊急寄付の専用フォームが開設される。通常のふるさと納税同様、クレジット決済などで処理するため、自治体側の負担は軽くなり、新たな費用もかからないという。同社は今後1年間で約200自治体と協定を結ぶという。【12月28日 朝日新聞より】

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