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災害対応11機関不備 震災教訓生かせず/宮城

2015年7月28日

総務省東北管区行政評価局は24日、宮城県内の国出先機関12カ所を対象とした大規模災害時に必要な物資の備蓄や、帰宅困難者の受け入れ準備状況の評価結果を公表し、仙台管区気象台を除く11機関がBCPの不備を指摘された。東北地方環境事務所など8機関は簡易トイレと毛布が不十分、東北管区警察局は2つともゼロだった。一般の帰宅困難者受け入れのため、国は職員用の1割程度を余分に備えるよう求めているが、国庁舎を管理する6機関の大半が避難所運営の準備をしていなかった。仙台入国管理局、東北財務局、東北地方整備局は、帰宅困難者向けの備蓄すらなかった。東北管区行政評価局は「備蓄目標量の設定や帰宅困難者への対応方針明確化を急ぐ必要がある」と話した。【7月25日 河北新報より】

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