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災害援護資金、返済5%にとどまる…仙台市/宮城

2016年7月21日

東日本大震災で仙台市内の被災者に国などから貸し付けられた「災害援護資金」計約233億6000万円のうち、返済されたのは今年3月時点で、5%にあたる約12億1000万円にとどまっていることがわかった。同資金は災害弔慰金支給法に基づき、住宅が全半壊するなどした世帯を対象に、150万~350万円を貸し付ける制度。同資金の返済期間は13年間。最初の6年間は返済が猶予され、7年目以降に年1~2回ずつ返していく仕組み。仙台市社会課によると、最も早い給付世帯では、2017年6月に猶予期間が切れるという。市社会課は「貸し付けた分は返してもらうのが基本だが、生活が苦しくて、返済できない人も多くいると想定される。資金がない人の返済方法について、今後、国と協議したい」としている。同資金は、阪神大震災の被災者にも貸し付けられており、未返済額は約157億円(14年9月末時点)に上っている。【7月20日 読売新聞より】
▼厚生労働省 災害援護資金の概要
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/saigaikyujo2.html