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災害援護資金8割「返済免除」 神戸市、52億円分想定/兵庫

2015年5月15日

兵庫県神戸市は、阪神・淡路大震災の被災者に国や自治体が貸し付けた「災害援護資金」について、少額返済者による返済をいったん停止し、資力の調査に入る方針を明らかにした。災害援護資金の返済免除は従来、借り主が死亡または重度障害で、連帯保証人も返済できない場合が対象だったが、返済できる見込みがない少額返済者について、各市の判断で免除対象にできる通知を内閣府が兵庫県や同市に提示したことを受けて。今年度中の調査完了を目指す。市内の少額返済者は4455人(3月末時点)に上るが、現段階では、少なくとも8割の約3400人、約52億円が実質的に支払いを免除される見通しという。【5月14日 神戸新聞NEXTより】

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