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災害援護資金 2割超を返済免除 年度内に8割弱の人も目途 計6000件に／兵庫
兵庫県神戸市は12日、阪神大震災の被災者に貸し出した災害援護資金について、いまだ返済されていない計6千件(約96億円)のうち、2割超にあたる約1300件(約21億円)の返済を免除すると発表した。残る8割弱についても今年度末までに借り主や保証人の資力調査を実施し、免除可否を判断する。災害援護資金は大災害で負傷するか自宅が被災した人に生活再建のため最大350万円を貸し出す制度。市は震災後の平成7年5月から実施。返済期限の10年を過ぎても返せない人に3回期限を延長していた。国は昨年4月、「死亡か重度障害」などに限定していた免除措置を、資力に応じて実施すると通知し、要件を緩和していた。久元喜造市長は12日の会見で「行方不明者を免除にするかなど国と調整が必要なものもあるが、できる限り早く終止符を打ちたい」と話した。【1月12日 産経WESTより】