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災害時「ドローン」活用 企業13社と九地整が協定/福岡

2015年12月17日

国土交通省九州地方整備局(福岡市)は15日、災害現場での情報収集に「ドローン」を活用するため、ドローンを所有する民間企業13社と協定を結んだと発表した。九州地方整備局は10機のドローンを所有しているが、大規模災害時には機体や操縦できる人員が不足する恐れがあるうえ、民間企業の技術を活用して画像を3D化できれば、現場の状況を詳細に把握できるメリットがあると判断。期間は2016年3月までで、その後は毎年、協定を結び直す予定。協定締結は、全国の地方整備局では中国地方整備局(広島市)に次いで2例目。ドローンを巡っては、改正航空法が今月10日に施行され、住宅密集地や空港周辺などでの飛行が原則禁止となった。違反者には罰金が科されるが、事故や災害時に公共機関などが行う捜索・救助活動は規制の対象外となっている。【12月16日 読売新聞より】

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