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災害時の小児周産期医療の調整役を養成へ 厚生労働省

2016年7月1日

厚生労働省は、大規模な災害が発生したときに、搬送や治療が必要な妊産婦や乳幼児の情報を集め、被災地内外の医療機関につなげる調整役「小児周産期リエゾン」の養成を始める。対象となるのは、主に医師(小児科、産婦人科)や助産師、看護師。この秋以降に研修を実施し、各都道府県に少なくとも1人、計70人を養成する。研修では、妊産婦・乳幼児の救助法や災害時に必要な支援、自宅・避難所にいる妊産婦らにどんな情報を伝えるべきかなどを学ぶ。被災地内や近隣の医療機関への搬送・受け入れの調整を演習で体験する。【6月30日 朝日新聞より】
▼厚生労働省 周産期医療体制のあり方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=292852

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