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災害時の石綿対策規定せず…7都市防災計画

2016年5月16日

総務省は13日午前、全国の政令市や、政令市のある都道府県のうち、熊本地震の被災地・熊本市を含む7都市が、災害時の建物倒壊などによるアスベスト(石綿)の飛散防止対策を地域防災計画で規定していなかったとする調査結果を公表した。熊本市では「今後、飛散防止を規定してこなかった影響が出る可能性がある。震災対応の中で対策を検討していく」(危機管理防災総室)としている。国土交通省などによると、熊本市内の大規模な民間建築物でアスベストが使用されていたのは、2005年度の時点で少なくとも115棟だった。熊本市環境政策課ではこの115棟について、震災後の飛散がないことを確認した。【5月13日 読売新聞より】
▼総務省 アスベスト対策に関する行政評価・監視 -飛散・ばく露防止対策を中心として-
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/104144.html

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