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防災関連ニュース

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災害時の自治体対応 必要な法制度考えるシンポジウム

2016年5月2日

日本弁護士連合会の主催で、自治体が災害に対処するためにどのような法制度が必要かを考えるシンポジウムが東京で開かれ、福島県の町長などが震災の経験を踏まえて意見を交わした。シンポジウムには、原発事故で住民の避難などの対応に当たった福島県浪江町の馬場有町長などが参加した。馬場町長は「大災害が起きたときには、国の指示を待つのではなく、現場の状況をいちばん知っている自治体が主体的に災害対応に当たるべきだ。国は自治体を支援できるように制度を整備することが望ましい」と話した。また、「現在の災害関連の法律はさまざまな権限を市町村長に与えている。これらを駆使すれば今の憲法を改正しなくても緊急事態に対応できる」と述べた。また、シンポジウムでは、日弁連が震災で被災した沿岸部の市町村を対象に行ったアンケートの結果について、回答のあった24市町村のうち19の市町村が災害時の市町村と国の役割分担について、「自治体が主導すべきだ」と答えたほか、23の市町村が「現在の憲法は災害対応への障害にはならない」とする回答があったことが発表された。【4月30日 NHKニュースより】
▼日本弁護士連合会 シンポジウム「大規模災害と法制度~災害関連法規の課題、憲法の緊急事態条項~」
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/160430.html

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