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災害時“プロの目”で助言 OB職員活用「協力員制度」創設/茨城

2015年7月31日

茨城県土木部はOB職員を活用した「県土木部災害時等協力員制度」を創設し、29日に委嘱状を交付した。自然災害の発生や老朽化などで、道路や河川、港湾などの公共土木施設に損壊が発生した場合、被害状況を早期に把握するとともに復旧のための初動態勢を強化することが目的。協力員には60~70代の土木部OB職員約100人が参加。災害時に各土木事務所が行う初期活動の技術的な助言などを行う。通常時にも公共土木施設の破損などを“プロの目”で発見し、通報してもらうことを期待している。【7月30日 産経ニュースより】