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災害時…何をどう伝える 熊本市で報道研修会/熊本

2017年2月17日

報道機関でつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会と、国際的な人道支援活動を続ける認定NPO法人ジャパン・プラットフォームの主催で、「災害時に何をどう発信するのか」をテーマに全国の報道関係者らが議論する災害報道研修会が15日、熊本市で始まった。熊本地震の事例報告で熊本市の大西一史市長は「益城町と変わらないほどの被害を受けたのに、マスコミの姿を見なかった」とする同市南区城南町の住民の話を紹介。「報道機関は被害の全体像をつかむことを意識してほしい」と呼び掛けた。県知事公室の本田圭・危機管理監は報道対応の反省点として、定時の情報提供やプレスルームの確保ができなかったことを挙げた。ジャパン・プラットフォームの阿久津幸彦・国内事業部長は支援現場に求められる衛生面などの国際基準に触れ、「先進国でありながら、日本の達成度は決して高くない」と強調。「報道機関や行政のリーダークラスに女性がもっと増えなければ、災害支援に女性の声が反映されない」と訴えた。【2月15日 くまにちコムより】
▼ジャパン・プラットフォーム 災害報道研修会「災害時に何をどう発信するのか~メディア、NGO、自治体による効果的な災害対応のために~」
http://www.japanplatform.org/info/2017/02/031820.html

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