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災害時帰宅、初の指針 大津市策定/滋賀

2016年2月22日

滋賀県大津市は、大規模災害に備え、帰宅困難者の対策計画をまとめた。対策計画では、大規模な地震で交通機関がまひした場合、市内で平日朝には、通勤・通学者ら2万1327人の帰宅困難者が出ると想定。うち観光客ら4620人は、一時滞在施設が必要になるとみている。対策としては、「むやみに移動しない」を基本原則とし、企業や学校などでの一斉帰宅を控え、施設にとどまるよう呼びかける。市有以外の公共・民間施設でも受け入れ可能な場所を確保するため、協定の締結を進める。水や食料、毛布など有事に必要な物資は、各施設で備蓄するとしている。市危機・防災対策課は「帰宅困難者の問題は市だけでは対応しきれない部分があり、各業界にも協力を求めたい。受け入れ施設をマップで示すなど、周知徹底も図っていく」と説明している。【2月21日 読売新聞より】

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