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熊本地震「影響あり」6割 県内企業調査/鹿児島

2016年8月3日

鹿児島銀行と鹿銀グループの調査研究機関・九州経済研究所は、熊本地震の県内企業への影響調査を行った。調査は6月下旬、4半期ごとの県内企業・業況調査の特別質問として実施。350社から回答を得た。地震については、15%が「大きな影響があった」、44%が「多少あった」と回答。大量の宿泊キャンセルが発生した「旅館・ホテル」では、回答した全15社が「大きな影響があった」とした。一方、「ほとんど影響がなかった」「全くなかった」は合わせて39%。建設業(回答56社)では6割強が影響がなかったとし、業種間の差が顕著にみられた。鹿銀の上村基宏頭取は「観光関連は相当な被害があった。『九州ふっこう割』で一時的に回復しているが、ホテルや旅館は、これを恒常的なものにすることに苦労している」としている。【8月2日 読売新聞より】
▼九州経済研究所 第144回 県内企業・業況調査結果
https://www.ker.co.jp/images/contents/investigation/gyoukyou144.pdf
▼九州ふっこう割お知らせサイト
http://kyushu-fukkou.jp/

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