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熊本地震から3か月 住まいの確保や生活再建に課題/熊本

2016年7月15日

一連の熊本地震で、最初の震度7を観測した地震から14日で3か月となった。熊本県によると、13日の時点で4692人が避難所での生活を余儀なくされているほか、多くの人が自宅の車庫やテントなど、いわゆる「軒先」で避難生活を続けている。また、熊本県内では13日の時点で15万7000棟余りの住宅で地震による被害が確認され、全壊と半壊は合わせて3万4200棟余りに上っている。仮設住宅への入居など公的な支援を受けるのに必要な「り災証明書」は、これまでに16万3500件余りの申し込みがあったが、自治体の調査結果に不服があるとして、2次調査を申請するケースは3万5000件以上に上り、支援の遅れにつながっている。さらに、熊本労働局によると、仕事を失ったり休んだりしている人や、企業側から寄せられた相談は、今月3日までに2万1400件余りに上っていて、生活の再建が大きな課題となっている。【7月14日 NHKニュースより】
▼熊本県 熊本地震に係る被害状況等について(第122報)
http://www.pref.kumamoto.jp/kinkyu/pub/default.aspx?c_id=9