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熊本地震で共同提言 関学大災害復興研究所など/兵庫

2016年5月18日

関西学院大災害復興制度研究所と日本災害復興学会法制度研究会は16日、防災担当相と熊本県知事に対し、被災地に求められる法政策について共同提言を提出した。研究者や弁護士らが課題や被災者の声を持ち寄り、提言をまとめた。提言は全17項目。災害対策基本法については、東日本後の法改正で盛り込まれた避難所整備や、災害時要配慮者、在宅被災者らへの措置を求める。二重ローン問題解決を目指す「被災ローン減免制度」の活用促進や「被災者台帳」整備など、東日本大震災後に整備が進んだ法制度の活用を通じ、被災者に寄り添った支援の実現を求めている。同研究所の野呂雅之教授は「東日本後、被災者一人一人に目を向けるよう、法律や施策は変わってきた。熊本できちんと実現されたか、被災者のために生かされたかを検証することも大事」と話した。【5月16日 神戸新聞より】
▼関西学院大災害復興制度研究所「平成28年熊本地震に関する共同提言」について
http://www.fukkou.net/news/20160516.html

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