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臨海部の帰宅困難者対策 川崎市が一時滞在施設を指定

2014年10月15日

首都直下地震などに備えた臨海部の帰宅困難者対策として、川崎市は市内8ヶ所を一時滞在施設として指定した。想定では最大3600人が帰宅困難になると想定しており、先行して指定した8ヶ所で約1300人分の受入れ場所として確保している。今後は民間施設にも働き掛け、受け入れ枠の拡大に努めるという。【神奈川新聞 10月15日より】

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