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自主防災、熱意に地域差 危機感薄れ、形骸化も/佐賀

2016年3月8日

東日本大震災後、佐賀県内でも地域の自主防災組織の立ち上げが進んでいる。ただ、「佐賀は安全」というイメージは根強く、いまだに組織化が進まない地域や、発足はしたものの、震災の記憶が薄れるにつれ形骸化している組織も少なくない。唐津市や伊万里市など11市町で100%を達成しているが、佐賀市は55.6%、杵島郡大町町が44.6%。同郡白石町は17.6%と最も組織化が遅れている。唐津市では震災後、自主防災組織の立ち上げが遅れた分、行政がコーディネーターとなり、訓練計画の策定や防災知識を持ったリーダー育成で組織化を後押ししてきた。同市沿岸部の大島町自主防災会では、青年団や消防団、町内会女性部や福祉委員を組織に組み込み、責任を分担させることで担い手の年代の幅を広げ、訓練内容を充実させている。「最初は住民の間ではやらされ感もつきまとうが、回を重ねることが大事」と安岡一徳会長。住民が定期的に顔を合わせることが、いざという時の「自助」「共助」につながると信じている。【3月7日 佐賀新聞より】

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