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自宅生活、半数が損壊家屋 益城町の断層周辺/熊本

2016年6月10日

熊本地震で被害を受けた益城町の布田川断層帯周辺で、主に自宅で生活している住民の5割以上が、全壊または応急危険度判定で「危険」「要注意」とされた家屋やその敷地内で暮らしていることが8日、日本財団の調査で分かった。同財団が5月14日~29日、惣領や安永など13地区のうち、特に被害の大きかった2686世帯を対象に聞き取り調査を実施。日中の居住を確認できた1243世帯から回答を得た。このうち54%の671世帯が、全壊または応急危険度判定で「危険」「要注意」の状態と回答。さらに、この671世帯のうち、296世帯が、損壊した自宅内で就寝していると回答。79世帯が、敷地内の庭先や倉庫でテントを張るなどして寝ていた。在宅を選んだ理由としては「農作業のため農地近くの自宅に戻った」「避難所生活でプライバシーが気になった」などが挙がった。同財団は、調査した13地区の大半が町指定の「浸水想定区域」に含まれ、「梅雨に入って浸水や土砂崩れなどによる二次災害の危険がある」と指摘。町と協議しながら6月中には、島田地区、平田・田中地区、上陳・堂園・杉堂地区の町内3カ所に一時避難所を設置する方針を示した。【6月9日 くまにちコムより】
▼日本財団「益城町内の在宅避難者、1,243世帯/3,195人の実態調査」
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2016/73.html

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