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自治体の支援テーマに議論 神戸で防災フォーラム/兵庫

2016年3月22日

日本財団の主催で、超高齢社会を迎える中で自治体が今後の災害にどう備えるかを議論する防災フォーラムが18日、神戸市中央区の人と防災未来センターで開かれた。同財団の委託で、被災者支援の取り組みについて全国の自治体を調査した「ダイバーシティ研究所」が、結果を基に超高齢社会の中で関連死を出さないために、NPOなどとの連携や広域連携の必要性を提言した。東日本大震災の被災地や同市に入った同センターの菅野拓研究員は、自宅の被害のみで被災者か否かを区分けする方法では生活再建ができないなど、支援の枠組みから漏れる被災者が多い現状を報告。「一人一人の被災者にどう手を差し伸べるかが自治体に問われる」と話した。茨城県常総市社会福祉課の吉原克美課長は、今も自宅の補修ができず不自由な生活の被災者がいることを説明、避難誘導や避難所の対応で、障害者らへの支援ができなかったことを語った。一方、大分県別府市の職員村野淳子さんは、障害者の防災について条例に「合理的配慮」を明記し、実効性のある計画を作っている取り組みを紹介した。【3月19日 神戸新聞より】
▼ダイバーシティ研究所防災フォーラム「これからの災害に自治体はどう備えるか」
http://diversityjapan.jp/post_lp/forum20160318/

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