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自治体連携 災害時支援在り方考える/岩手

2016年1月26日

岩手県沿岸広域振興局の主催で、東日本大震災を教訓に大規模災害時の自治体連携の在り方を考えるシンポジウムが22日、大槌町のホテルで開かれた。震災対応や被災した沿岸自治体の支援に携わった関係者らが意見を交わした。震災時、県防災危機管理監だった越野修三岩手大地域防災研究センター専任教授は、被災状況や必要な支援が把握できず、他県からの応援受け入れの調整が難航した経験を紹介。「災害後の時間経過に合わせ、業務と必要な人手をリストにしておけば円滑に応援を受けられる」と語った。震災後、東京都が被災地支援で開設した岩手県事務所に勤務した清水充用地担当課長は「県の出先機関などで用地買収職員が不足していると聞き、情報を本庁に伝え職員派遣につながった。応援の要望は具体的に伝えることが重要だ」と指摘した。【1月25日 河北新報より】

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