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自治体82%、災害連携拡大 大震災受け遠隔地と協定

2016年3月4日

2日、共同通信の全国自治体アンケートで、災害が起きた際の職員派遣や物資支援などの応援協定を他の自治体や企業と新たに結んだ市区町村が、全体の82・2%に達することが分かった。東日本大震災時、被災地を支援した自治体は93・9%に及び、当時の教訓が連携拡大につながったとみられる。同時被災を避けるため、遠隔地の市区町村と提携する自治体も多く、今後の災害で確実に支援を得られるようにする構え。具体的な連携内容は、食料や水、毛布などの物資供給や保健師、事務、技術職員派遣などが多い。国が主導する医療や消防など直接の救命活動を補完する考えがある。【3月3日 47NEWSより】