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被災地の堤防整備 3割近くで高さ引き下げなど見直し

2016年3月14日

東日本大震災をきっかけに、国が示した新たな基準に基づいて海岸の堤防の整備が進められているが、被災地では、全体の3割近くで住民の要望などを受けて堤防の高さを引き下げるなど、計画が見直されたことが分かった。海岸の堤防の整備に詳しい京都大学の多々納裕一教授は「堤防を高くすれば避難する時間ができる一方、海が見えなくなったり、地域によっては日常生活に影響が出たりするおそれもある。きちんと避難できる状況を作ったうえで、地域の実情に応じた選択ができる枠組みが必要だ」と話している。こうした動きを受けて、土木学会は一昨年、海岸工学や土木の専門家などを集めた委員会を作り、どのようにして地域の生活にも配慮しながら海岸の堤防の高さを決めるか、研究を始めている。今月1日に東京都内で開かれたシンポジウムでは、委員会のメンバーが「今後の災害対策は堤防だけでなく、被害を防ぐためにまち全体をどう再建するか、という枠組みの中で考えていかなければならない」と指摘した。また、シンポジウムでは、国土交通省の担当者も「これまでは経済性や環境を考慮しようとしても、決め方が整っていなかった。今後は行政としても学会の研究と連携しながら検討を進めたい」と述べた。【3月13日 NHKニュースより】

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