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被災地派遣職員ら、行政の備えの大切さ確認 神戸/兵庫

2016年7月15日

東日本大震災と熊本地震の被災地に派遣されていた兵庫県や県内各市町の職員による活動報告会が13日、神戸市中央区の兵庫県民会館であった。宮城県南三陸町で災害公営住宅の整備を担当した神戸市の職員は「派遣期間の終わりに災害公営住宅が出来上がったとき、入居する被災者に『これからが私たちの復興』と言われ、目が覚めた思いがした」。熊本地震の報告では、家屋被害認定の調査体制確立に関わった淡路市の職員は「自治体にもBCP(業務継続計画)が必要だと痛切に感じた」と話し、関西広域連合の統括を務めた兵庫県職員は「支援を受けるためのガイドラインをBCPと組み合わせることで、災害時にどれだけの応援が必要か、一定程度見えてくるのではないか」と県内での備えを求めた。【7月13日 神戸新聞より】
▼神戸市 平成28年熊本地震に関する本市の支援状況
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/emergency/other/h28kumamoto.html